|
日米の教育事情 〜外国に対する偏見目立つ日本
米日教育交流協議会
海外の子どもに対する偏見なくす働きを期待したい 年末には、その年に起こった教育関係の出来事を振り返るようにしています。2009年に教育活動にも大きな影響を及ぼしたのは、新型インフルエンザの流行でした。 日本では、４月下旬に感染が始まり、５月〜６月に全国規模で広がりました。そして、高校生や大学生、小中学生に感染者が目立ったことが教育界に大きなダメージを与えました。休校はもちろん、修学旅行や運動会、スポーツ大会や音楽コンクールなどの中止や延期も相次ぎました。このような措置はやむを得なかったとはいえ、思い出に残る学校行事や日ごろの練習の成果を発揮する場が失われたことで、多くの青少年の夢が奪われてしまったことは事実です。 新型インフルエンザの流行は、日本と海外との交流活動にも影響を与えました。毎年夏に頻繁に行われる交換留学やホームステイプログラムも中止されるケースが目立ちました。既に日本国内でも感染者が広がっていたにもかかわらず、北米在住の子どもの受け入れを危惧（きぐ）した対応に批判の声も聞かれました。 確かに、教育機関は子どもの大切な命を預かっています。従って、極力リスクを回避しようという措置をとるのは当然です。しかし、今回の新型インフルエンザ流行の際の措置については、いささか過敏であったのではないかとも思います。それらは、マスコミに影響されたことによるものでしょう。北米から帰国した感染者の行動を細かく調査して、それを連日報道したことは、北米在住者すべてが、あたかも感染者であるような誤解を生んだのではないでしょうか。 また、政府が最初に行った極端な水際対策も、誤解を生み出した要因の一つでしょう。海外からの入り口を押さえれば、新型インフルエンザの侵入を防げると考え、特に北米からの帰国者や入国者を徹底的に検査しました。そして、一時は入国の制限すら検討されていました。結果として、新型インフルエンザの侵入は防げず、海外渡航経験のない人に感染するようになっても、北米から来た人は感染の疑いがある、という目で見られたのです。
国際化とか、グローバル化という言葉も使い古されてきた昨今ですが、日本においては、海外に対する偏見が未だ残っていると感じています。年々増加傾向にある中国や東南アジア、中南米からの外国人労働者に対して冷たい視線を送る一方で、欧米からの旅行者を優遇していることもその一つです。しかし、その欧米からの訪問者も、いざ日本に住むようになると、冷たい対応に辟易（へきえき）するそうです。 |
|
「週刊ビジネスニュース」 2010年1月1日号掲載
|