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日米の教育事情 〜全入時代を迎え、進む大学改革
米日教育交流協議会
アメリカの大学の仕組みも導入し、質的向上を図る
2009年度大学入試は、大学・短大志願者における入学率が9割を超えるという状況で幕を閉じました。志願者全員が入学できる状況ではありませんが、「選ばなければどこかには入れる」という全入時代が到来しつつあります。そんな中、4年制大学への進学率は50%を超え、大都市圏の有名大学に受験生が集中する様相も呈しています。つまり、人気大学は相変わらず難しいというのが現実です。しかし、個々の大学の学生を過年度と比較すると、年々学力の低下が見られるようです。推薦入試やAO入試、そして帰国生入試で入学した学生の学力は一般入試で入学した学生よりもさらに低く、場合によっては大学教育に支障もあり、各大学では入学後の大学教育の質的向上を目指し、様々な取り組みが行われています。 まず、高校から大学への「移行」を支援する取り組みとして、初年次教育の充実を図っています。初年次教育では、レポート・論文などの文書作成や、プレゼンテーションなど口頭発表の技法、図書館の利用・文献検索の方法などの指導が行われ、高校生から大学生になることを支援しています。リメディアル(補習)教育もその一つです。高校での科目選択や大学入試の多様化によって、大学教育の基礎となる科目を履修していないために授業についていけない学生に配慮した取り組みです。特定科目の補習授業や既修組と未修組に分けた授業などが実施されています。また、ティーチング・アシスタント(TA)と呼ばれる大学院生による学部生に対するチュータリング(助言)や実験・実習・演習等の教育補助が行われています。大学院生の教育トレーニングや手当ての支給による待遇改善という狙いもあります。さらに、厳格な成績評価(GPA制度)も導入されています。GPAはグレード・ポイント・アベレージの略で、アメリカの方には身近な教育用語です。学生の登録科目ごとの成績評価をポイントに換算し、その平均値を進級や卒業などの要件とする制度です。ポイントの低い学生には、学長からの直接指導や保護者同席での厳重注意、さらに改善されない場合は退学勧告という大学もあります。「日本の大学は卒業しやすい」という現状からの脱却を図る制度です。ポイントが高い学生には学長賞や奨学金が授与される大学もあります。 しかし、大学は学生の質的向上を目指しているのみではありません。教員が授業計画を示した「シラバス」を作成し授業内容を公開することが一般化していますし、2004年度からは大学が自己点検・評価書を作成し、認証評価を受けることが義務化されています。また、2007年度の大学院に続き、2008年度からはFD(ファカルティ・ディベロップメント)が義務化され、「学生による授業評価」を実施し大学改革に反映させる仕組みや、教員相互の授業参観や授業方法についての研修会の実施など、教員が授業内容・方法を改善向上させるための組織的な取り組みを行っています。 これらはすでにアメリカの大学では導入されているものです。日本の大学も一歩一歩アメリカの大学のシステムに近づこうとしているようです。
米日教育交流協議会(UJEEC)・代表 |
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~「週刊ビジネスニュース」 2009年4月10日号掲載
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