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日米の教育事情 〜安全志向と地元志向が目立った日本の大学入試
米日教育交流協議会
景気低迷、就職難、新型インフルエンザが影響
新年度が始まり2ヶ月になろうとしています。ここでは3月までに終わった日本の大学の2010年度入試結果についてご説明します。 文部科学省の資料によると、2010年度の国公立大の志願者は48万9280人で前年比103.0%と増加しました。国立大と公立大に分けて見ると、国立大が102.0%に対し公立大は108.7%と公立大の志願者増加が目立ちました。また、国立大は前期と後期に定員を分けて入試が行われますが、後期まで粘り強く受験する傾向も見られ、景気低迷の中で学費の安い国公立大を希望する受験生が多かったということを表しています。 次に河合塾の集計した志願状況データを見ると、大学別では東京大の志願者が前年比95.6%と2年連続で減少しましたが、一橋大は105.9%、京都大は104.1%と増加し、対照的な動きを示しました。学部系統別では、「看護系」は前年比109.5%、「教員養成課程系」は108.6%と高い伸びを示しています。大学生の就職が難しい昨今、資格が取得でき、地元での就職が見込める点が人気を集めた要因でしょう。 一方、私立大の志願者は、河合塾が190大学を対象に集計したデータによると、前年比103.0%と増加しました。大学グループ別に見ると、早慶上理(早稲田・慶應義塾・上智・東京理科)が98.1%、関関同立(関西・関西学院・同志社・立命館)は95.6%と減少しましたが、MARCH(明治・青山学院・立教・中央・法政)や日東駒専(日本・東洋・駒沢・専修)、産近甲龍(京都産業・近畿・甲南・龍谷)は前年を上回りました。難関大を敬遠し、合格可能性の高い大学を受験して浪人を避けようという動きがあったことが分かります。また、早慶上理、関関同立は全国区の大学ですが、地方の受験生の減少も目立った一方、地方の大学では志願者増加も見られました。 また、入試形式に目を向けると、一般入試の志願者は前年比100.9%と微増に留まりましたが、大学入試センター試験を受験していれば出願できるセンター方式は107.6%と増加しました。受験料が安く、試験会場に足を運ぶ必要がない大学も多いので受験費用を抑えることができます。また、新型インフルエンザが流行する中、感染リスクも抑えられるという点からも、積極的な利用が目立ったようです。 このように、今春の日本の大学入試は、経済的な負担が少なく、手堅く就職できる大学・学部を求める受験生の安全志向と地元志向が目立つ結果となりました。 |
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「週刊ビジネスニュース」 2010年5月22日号掲載
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