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日米の教育事情 〜日本の子はいつから成人に?
米日教育交流協議会
アメリカの高校生活の経験が自立心を促す 政府では、日本の成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げることが検討されています。この動きは、世界の国々の趨勢が18歳であることを踏まえていますが、18歳から選挙権を与えたいという政治的な意図もあるようです。成人年齢の引き下げに伴い、飲酒や喫煙の年齢制限も引き下げるかどうかという点においては消極的な意見が多いようです。 また、義務教育を終えた16歳まで引き下げるべきという意見に対しても、日本の社会では高校生はまだ子どもという認識が根強いことから消極的な意見が多いようです。 このように、成人年齢の引き下げが検討されている一方で、大学に「過保護者」が急増しているという取材記事を朝日新聞で読みました。この記事によると、大学の入学式が出席する保護者の増加で大盛況とのことです。入場制限をしたり、二部制にするなど大学側が対応に苦慮しているそうです。また、大学選びのキャンパス見学会にも保護者同伴が目立ち、入学試験での保護者が付き添いも増加し、保護者控え室も「満員御礼」状態、そして、就職相談窓口に相談に来て熱心に相談するのが父親だったりもするそうです。 アメリカでは、成人は高校を卒業した者、つまり18才以上の者を指します。成人の定義は義務教育課程を修了し、一人暮らしをする必要があることです。一般的なアメリカの家庭では、大学には自分の稼いだお金、もしくはローンで借りたお金で入学します。つまり、被扶養者ではなく、独立した個人として扱われています。そこが日本の大学生と大きな違いです。因みに、アメリカでは、選挙権は成人した18歳に得られますが、飲酒喫煙は21歳以上ですから、日本も成人は18歳、飲酒喫煙は20歳以上という規定を作ることも考えられます。 一方、日本では、大学の学費や生活費を支払うのは親というのが一般的です。高校を卒業して就職する人もいますが、4年制大学進学率が年々上昇し、2007年度は52%となっています。つまり、20歳時に約半数が、親の保護の下で生活していることになります。そのような状況にある20歳を、果たして成人と扱って良いものなのかという疑問も感じるほどです。ましてや「過保護者」の増加している現況を鑑みると、18歳どころか、大学卒業の時点でも成人として認めがたい思いに駆られます。石原慎太郎東京都知事が「成人は30歳まで引き上げてもいいくらいだ。」と仰っておられましたが、私もその意見に納得できます。 しかし、ここアメリカで高校生活を送った日本の子どもは、日本にいる高校生や大学生とは異なっているのではないでしょうか。海外という特殊な環境で生活し、学んでいるわけですから、親の助けを必要とすることもあると思いますが、ともに学ぶアメリカの高校生やアメリカの学校の教師は、高校を卒業したら成人するという考え方を持っているわけですから、少なからずその影響を受けているはずです。 従って、そのような環境下で学んでいる高校生の子どもを、日本的な考えで育てるのではなく、間もなく成人するということを前提に大人として扱えば、自立心を促すことができるのではないでしょうか。そして、自立した日本人の大学生が一人でも増えることを願っています。
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~「週刊ビジネスニュース」 2008年6月13日号掲載
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